「介護サービス情報の公表」制度とは
介護保険法に基づき、平成18年4月からスタートした制度です。
利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供するしくみです。
インターネットを通じて、いつでも誰でも情報を入手することができます。
介護サービス情報をみる
※アイコンをクリックすると別ウィンドウが開きます。
【お知らせ】
＊システムメンテナンス等があるときは、トップページ「新着情報」に掲載しますので、そちらをご確認ください。
公表システム操作マニュアル
公表システムの使い方についてご確認いただけます。
「介護サービス情報の公表」の特徴
- 地域にある介護サービス事業所の比較・検討ができます。
- いつでも誰でも自由に情報を入手することができます。
- 家族をはじめ、介護支援専門員などと同じ情報をもとに、サービス利用の相談がしやすくなります。
- 事業所が公表している情報と、実際のサービスが比較できるので、利用しているサービスの妥当性が確認できます。
- 離れて暮らす親の世帯の介護サービスの事業所選びにも利用できます。
制度に関するリーフレット等
「介護サービス情報の公表」に関するリーフレットやちらしです。
パンフレット・リーフレット
- 「介護サービス情報公表システム」リーフレット
（令和2年4月版、4862KB） - 「情報公表パンフレット（平成30年度機能改修版）」
（令和元年5月、6596KB）
新機能の概要や利用方法をまとめたパンフレットです。 - 「介護サービス情報公表システムの使い方」
（令和3年4月版、2074KB）
公表の対象となるサービスおよび事業所
(1) 公表の対象となるサービスはつぎの54種類です。
同じ枠内に記載のサービスは、一緒に公表されます。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) 公表の対象となる事業所
- 岩手県が定めた計画の基準日の前1年間において、介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超える事業所が報告の対象となります。
- また、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業所及び休止していた事業所が介護サービスの提供を再開する場合は、介護サービスの提供を開始しようとするときに報告の対象となります。
公表される情報
公表されている情報には「基本情報」と「運営情報」があります。
主な情報内容は次のとおりです。
基本情報
事業所（施設）の基本的な情報です。
※公表システムのタブは、「事業所の詳細」です。
- 法人情報
- 所在地等
- 従業者
- サービス内容
- 利用料等
運営情報
事業所（施設）の介護サービスの内容や、運営状況に関する項目の実施状況です。
※公表システムのタブは、「運営状況」です。
- 利用者の権利擁護
- サービスの質の確保への取組
- 相談・苦情等への対応
- 外部機関等との連携
- 事業運営・管理
- 安全・衛生管理等
- 従業者の研修等
- 財務諸表
情報公表のながれ
- 岩手県が、報告・調査・公表の期間などについて、計画を策定します。
- 策定された計画に基づき、介護サービス事業者は「介護サービス情報（基本情報と運営情報）」を指定情報公表センターに報告します。
- 提出のあった「介護サービス情報」のうち、調査指針に基づき調査を実施する事業所については、県が指定する調査機関が訪問調査を実施します。
- 調査機関は、調査の結果を公表センターに報告します。
- 公表センターは、事業所の報告を審査・受理してインターネットで公表します。訪問調査を実施した場合は、調査結果を公表します。
流れイメージ図
制度改正により、調査は調査指針に基づき実施されることになりました。報告・公表は毎年行われます。
公表計画
制度について、公表までの流れや、岩手県の情報公表計画等をご覧いただけます。
岩手県ホームページの「介護サービス情報の公表について」のページにリンクしています。
- 報告、調査及び情報公表計画（岩手県Webサイト）
お問い合わせ
- 介護サービス情報公表ウェブサイトに関するお問い合わせ： 公益財団法人いきいき岩手支援財団
iwate-kohyo@adagio.ocn.ne.jp - 制度施策に関するお問い合わせ： 岩手県保健福祉部長寿社会課
AD0005@pref.iwate.jp - 指定調査機関はこちらをご覧ください。