子育てにやさしい職場環境づくり助成金
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
〈子育てにやさしい職場環境づくり助成金〉
令和７年度の申請を受付けています。
◆受付締切 令和８年１月３０日（金）必着
※令和７年度の予算額に達し次第、受付を終了します。
◆申請については、助成金交付申請書（様式第１号）と必要書類を添えて
当財団まで郵送または持参してください。
＊令和７年度募集について（チラシ）
＊助成金交付申請書（様式第１号）
＊助成金交付要綱（R5.4～）
助成対象
常時雇用する従業員が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）が対象となります。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
1 岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証（以下「認証」という。）を受け、認証後1年以内であり、かつ次の例示を参考に社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
〈例示〉
① 社員向けのワークライフバランスを促す勉強会の実施、また外部セミナーへの出席
⇒当財団主催「ワークライフセミナー」への参加も可
② 時短勤務の可能な期間の延長
③ 男女とも育児休暇取得率の前年比増
④ 社員の子ども向け社内見学会の開催
⑤ 社員の養育する子供の誕生日に子供一人につき１日有給のバースデイ休暇を取得することができる
2 次の（１）から（５）までに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。
(１) 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」（以下、「計画」という。）を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから１年以内であること。
(２) 計画の内容に、以下の項目のうち、１項目以上を盛り込んでいること。
※岩手県の「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱（認証基準）第４条に準ずる。
ア 育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
イ 育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
ウ 育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、
所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営、
職場等における搾乳や授乳のための環境の整備その他これに準ずる便宜の供与
エ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
オ 所定外労働の削減のための措置
カ 年次有給休暇の所得の促進のための措置
キ 従業員が望む妊娠・出産を実現するための休暇制度等の措置（不妊治療等）
(３) 育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（２）で取組を行っている項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。
(４) 次の項目のいずれかに取り組んでいること。
ア 中小企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを「応援宣言」として従業員に対して宣言していること。
イ 働きやすい職場環境の整備のため、「企業内子育て支援推進員」を配置していること。
(５) 取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
ア 計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
イ 計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
助成金額
助成金の交付は、一中小企業等につき一回までとする。
・県の認証を一年以内に取得している企業 １５万円
・県の認証を取得していない企業 １０万円
応募締切
令和８年１月３０日（金）必着
※令和７年度の予算額に達し次第、受付を終了します。
応募方法
下記の「様式ダウンロード」から様式をダウンロードし、郵送又は持参してください。
応募の受付
上記の締切日まで随時、先着順で受け付けます。必要に応じて申請企業等を調査し、条件をすべて満たしていると認められた中小企業等には、助成金が交付されます。
助成金交付までの流れ
様式ダウンロード
交付申請時の提出書類
交付請求時の提出書類
取組実施状況報告書
交付決定の状況
| 令和元年度 14件 | 令和２年度 38件 | 令和３年度 33件 |
| 令和４年度 33件 | 令和５年度 35件 | 令和６年度 21件 |