子育てにやさしい職場環境づくり助成金の詳細｜公益財団法人いきいき岩手支援財団

子育てにやさしい職場環境づくり助成金

当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。

常時雇用する従業員が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）が対象となります。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証（以下「認証」という。）を受け、認証後1年以内の中小企業等。
(2)　次のアからウまでに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。

(ア)　次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」（以下、「計画」という。）を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから１年以内に助成金の申請を行うこと。
(イ)　計画の内容に、以下の項目のうち、１項目以上を盛り込んでいること。

育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置

計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（２）で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、労働者が１０人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程や要領等も可とする。

助成金の交付は、一中小企業等につき二回までとする。ただし、二回目の交付を受けるに当たっては、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1)　一回目の交付日以後に、新たに認証（更新による認証を含む）を受けていること
(2)　前号の認証を受けるに当たって、子育て支援の取組を新たに一項目以上行っていること

令和５年１月末
※予算額に達した場合は、早期に締切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

下記の「様式ダウンロード」から様式をダウンロードし、郵送又は持参してください。

上記の締切日まで随時、先着順で受け付けます。必要に応じて申請企業等を調査し、条件をすべて満たしていると認められた中小企業等には、助成金が交付されます。