事業目的
地域包括ケアシステムの人材基盤となる専門的な役割を担う人材（認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター）の育成及び資質向上を図るとともに、地域包括ケアシステムを支えるリハビリテーション専門職の効果的な参画促進、市町村の課題に応じたアドバイザーの派遣等による個別支援の実施により、保険者機能強化に向けて市町村の取組を支援することを目的とする。
実施期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
概要
1 認知症施策推進
認知症施策の推進役や地域のネットワークづくりの要役を担う「認知症地域支援推進員」の養成及び資質向上を図るとともに、認知症施策に携わる関係者の連携やネットワーク構築を図るなど、市町村における認知症施策推進の取組を支援する。
2 生活支援体制整備
高齢者の日常生活を支えるサービスの調整役を担う「生活支援コーディネーター」（地域支え合い推進員）の養成及び資質向上を図るとともに、増加する生活支援ニーズに対応するため、高齢者が生活支援サービスの担い手として主体的に参加できる場の拡充に向けて、生活支援サービスの立上げや提供に携わる関係者の連携、ネットワーク構築を図る等、市町村における生活支援体制整備の取組を支援する。
3 リハビリテーション専門職参加促進
住民主体の通いの場や地域ケア会議へのリハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士をいう。以下「リハ職」という。）の参画により、効果的な取組が図られるよう、人材の育成を行うとともに、高齢者の自立支援・重度化防止や介護予防の提供に携わる関係者の連携やネットワーク構築を促進し、市町村の取組を支援する。
4 アドバイザー等派遣
市町村の地域ケア会議（地域ケア推進会議、自立支援・重度化防止に資する地域ケア個別会議等）や生活支援体制整備、認知症ケア向上等に関し、課題解決に苦慮する市町村等に対してアドバイザーや専門職を派遣し、地域の実情に応じた個別支援を行う。
5 その他地域包括ケアシステム構築に資する事業
地域包括ケアシステムの構築・深化に向けて、市町村が地域の実情に応じた具体的な取組を進めることができるよう、市町村の課題解決に資する支援を行う。